建物全体の収容人員が30人を超える施設には、各店舗に一人以上の資格を持った防火管理者を置く必要があります。資格は消防本部・消防署が開く講習を受講することで、取得することができます。
店舗内装において消防法は非常に複雑です。
後々予想もしていない出費を強いられかねません。
綿密な事前相談が欠かせません。

飲食店は保健所の営業許可がなくては開業できません。営業許可を取るには、食品衛生責任者の資格が必要です。通常は養成講習会を受講しなくてはなりませんが、調理師免許や栄養士などの資格を持つ人は講習を受けなくても取得できます。
また、それぞれの営業種目に対し、店舗のシンク容量や排水トラップなど厨房設備の細則をきちんと網羅する必要があります。

麻雀やビリヤード店には風俗営業許可、バーやスナックには深夜酒類提供飲食店営業の届け出、リサイクルショップは古物商許可が必要です。これらの許認可を得るには、書類のみならず店舗の内装などを要件とするものがあります。

開業の日から1カ月以内に税務署、都道府県税事務所、市町村役場に「開業届け」を出しましょう。開業届けを出さないことへのペナルティはありませんが、ないと確定申告の際に困ります。

店舗を個人ではなく法人として経営していくのであれば、法務局に申請して会社を設立する必要があります。個人事業主と法人経営では、主に税制面で大きな違いがあります。

店舗づくりを得意とする設計・デザイン業者を選ぶことを強くお勧めします。カウンターの高さひとつ、天井の色ひとつにも、店舗づくりのノウハウがあります。自分の作りたい店のコンセプトを詳しく説明すれば、あとはデザイナーが図面やパースとして形にしてくれます。その際は、デザイン面だけでなく機能面での希望もしっかりと伝えることが肝心です。
また、長いおつきあいになるので、気の合う、通じ合えるデザイナーの選定が大事な要素となります。デザイナーのエゴに振り回されることも良い結果には繋がりません。

設計と施工は分離発注か一括発注か思案のしどころです。
飲食店には防水工事がつきものですし、特殊なところでは音響工事や舞台照明工事なども発生します。前出の消防対策用の防災工事など、
きちんとした経験と知識を持った施工業者に依頼する必要があります。
出てきた見積りは、質問と確認を重ね不透明なところがないようにすべきですし、適正価格かどうかの専門家によるチェックも必要となります。最終的には、信頼を持って依頼し、工事中は何度か現場に足を運びましょう。

サービスが優れているのは当たり前。店舗コンセプトを視覚的に表現するロゴマークやメニュー写真、ホームページ作りなど、ブランドイメージづくりにも手を抜いてはいけません。メニュー写真の撮影は、やはり店舗系の撮影を得意とするカメラマンに依頼しましょう。仕上がりが違います。また、お店のホームページも、いまや必須のツールと言えます。解りやすくメッセージ性の強いサイト作りをし、積極的に活用・更新することが必要です。